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会社員必見!副業するなら知っておくべきお金のこと

「副業してみたいけど、会社にバレたくない!」
「副業で稼いだものは、申告しないといけない?」
「副業で、本業に支障が出たらどうしよう」

と、お悩みの会社員の方も多いのではないでしょうか。

今年はコロナもあり、副業解禁企業が増えました。直近だとANAが副業を大幅拡大するというニュースも話題になっていますね。


副業に関するエン・ジャパンの調査によると、

・副業希望者は49%。新型コロナウイルスの影響で、意欲が高まったが、就業先の容認度は27%に留まる
・副業の希望の理由の第1位は「収入アップ」
・副業を経験してよかったことの第1位は「副収入が得られたこと」
副業で不安なことのトップ3は「手続きが面倒」「本業への支障」「過重労働による体調不良」

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引用:https://www.atpress.ne.jp/news/230425

副業をやりたいけど、52%の人が「手続きや税金の処理が面倒」と思っています。あなたはこの手続き、何をやらなきゃいけないのか?何をやってはいけないのか?をご存知ですか。

副業解禁の今、知らないうちに損をしているかもしれない副業に関するお金について本日はご紹介します。

副業年間所得の「確定申告20万円ルール」を理解せよ

会社員の多くは、会社が年末調整をするため、基本的に確定申告が無縁な人も多いと思います。

しかし、副業を始めて副業が軌道に乗ると大きなワナが「確定申告」なのです。副業を始める人は、「確定申告20万円ルール」を忘れてはいけません。

例えば、本業とは別にYouTubeやブログ等を開設して広告収入が年間で19万円だったとします。この場合は、そもそも雑所得として20万円以下になるので確定申告が必要ありません。

ですが、雑所得が20万円を超えると確定申告の必要が出てきます。ここで皆さん落とし穴なのが、この「20万円の定義」です。

会社員副業解禁時代到来 知らないうちに損してる、副業のワナ (1)

例えば、売上がYouTubeやブログ収益の25万円であっても、サーバー代・新聞図書費・動画編集ソフトの購入で経費が6万円だったとします。この場合はどうでしょうか。

所得=収入ー経費になるので、25万円-6万円の19万円が所得となります。この場合だと確定申告の必要自体はありません。

また、副業所得が20万円以下であっても、医療費控除・住宅ローン控除等を受けたい場合は確定申告する必要があるので、控除は本業・副業の総収入で確定申告し、控除分の還付金が戻ってくる場合もあります。

ちなみに、YouTuberやブロガー等の場合、お小遣い稼ぎであれば「雑所得」扱い、本格的に活躍している場合は「事業所得」となることが一般的です。

副業が本格化している人は、事業所得にしておくとメリットがあるので覚えておきましょう。

事業所得の場合、節税効果の高い「青色申告」で確定申告が出来るため、青色申告特別控除として最大65万円が差し引けます

また、副業に経費が多くかかり赤字の場合は、事業所得であれば赤字を差し引き節税が可能です。損益通算として、本業の給与所得から事業所得の損失を差し引くことができるのです。

副業が本格化するなか、この20万円の確定申告ルールを知らない人も多いでしょう。また、確定申告する際も控除でどれだけ還付金があるか変わってくるので、損をしないための大事な副業のお金のポイントです。

ちなみに、副業の確定申告はfreeeなどのクラウド会計システムでも行うことができます。(田端氏もfreeeがないと憂鬱というぐらいには確定申告は結構大変です。)

経費になるもの、ならないもの

売上がどんなにあがっても経費も多くかかり、副業所得が20万円以下であれば確定申告の必要はありません。

と思うと、「経費」ってどこまで認められるの?というのが副業会社員が抑えておくポイントです。

まず原則として、サラリーマンの副業で経費が認められるのは、「雑所得」「事業所得」「不動産所得」の3つだけです。

100%経費になるものは、例えば以下のようなものです。

物販:販売に関する商品に関する費用(仕入、発送費、倉庫賃料等)、取引先に関する費用(取引先との飲食代等)、広告費
フリーランス:仕事道具や備品(10万円未満のパソコン、カメラ、仕事机、文房具、仕事関連雑誌等)、通信費(インターネット代等)

プライベートのものは経費にならないのですが、何割かは仕事用に使っている経費も存在します。

例えば、副業で自宅兼職場にしている場合は仕事に使っている部分のみを経費にします

ですが、支払いは一括ですよね?明確に仕事用の金額等わかりません。
そこで重要になるのが「家事按分」で、以下の計算式になります。

「仕事に使っている金額=支払金額×仕事で使っている割合」

例えば、電気代や水道代は1日のなかでどれだけ副業の業務をしていたかの時間で求められ、家賃は自宅の総面積の中に仕事場の面積がどれだけあるかによって決まります。

会社員副業解禁時代到来 知らないうちに損してる、副業のワナ (2)

このように経費をうまく活用できると、税金が安くなります。逆に言うと、この経費の考えを知らないと損をしていることもあるかもしれません。

住民税とアルバイトの関係性で悪循環を作るな

副業を許可されている企業もまだ3割に満たないということで、確定申告をしていると副業がバレるのでは?と不安視する人も多いはずです。

禁止されているのに副業がバレるケースとして、「会社への住民税の通知」があります。副業の確定申告を行うと、本業・副業合わせた所得を元に「住民税」が決まります。住民税は会社の給与から特別徴収といって天引きされていることが多く、住民税の額が多いと疑われるというパターンです。

その場合どうすべきか?

確定申告の時に、「住民税」を自分で納めることです。確定申告の際に、住民税の徴収方法を「自分で納付」に丸をつけておきましょう。

ただ、ここにも落とし穴があるのです。この「自分で納付」できる場合は副業が「給与所得ではない」場合です。副業がもしアルバイトの場合だと雑所得・事業所得ではなく、「給与所得」になります。

とはいえ、田端信太郎氏のYouTube「こんな副業をしている奴は成功しない!良い副業と悪い副業の違いとは?」では、このようなことも言っています。

悪い副業は時給仕事。

3万~5万円ほしい時に、帰宅後の時間でアルバイトをするのはダサいと思います。どうしても生活が苦しい人はどうぞという感じですけど、時給仕事だと自分が動かない限りお金が入ってこない。時給があがったって1~3割。

昼は本業を前提とすると8時間。更に夜も働くとなると余暇も減るし、お金のために自分の時間を切り売りしていることになります。

自分の人生を他人に譲り渡しているみたいになって、時給が2000円になろうがたいして豊かな生活ができるはずないんですよ。

睡眠時間が削られると本業の昼に眠くなったりして、本業のパフォーマンスにも悪影響が出てしまう。一番ダメなパターンで、評価も下がるし、面白いプロジェクトが入らない、給与もあがらないので悪循環ですよね。

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上記の住民税を理解できているか、何を副業と選ぶか、も副業のワナなのです。

副業するならお金を学べ


今日は最近話題になっている副業のお金のことについてご紹介しました。

ここで紹介したのは、あくまで会社員の副業に関するほんの一部。「こういう場合はどうすれば!?」という問いは数えきれません。

大切なのは、分からないこと、知らないことをそのままにしないできちんと学ぶこと。

副業をする以上、本業では会社員であっても、その事業に関してはあなた自身が経営者であるとも言えるわけです。お金に無頓着なままでは継続していくのは絶対に難しくなります。

田端信太郎氏の著書「これからのお金の教科書」も10月22日発売。


『「給料」だけでは永遠にお金持ちになれない』というChapter3でも給与所得だけでは豊かさにたどり着けない等、給与所得以外についても語られています。


田端信太郎が運営する、田端大学では「これからのお金の教科書」をテーマに、サラリーマン・起業家に向けて10月~11月は特に多く「お金」に関する情報発信を行っています。副業をはじめて損をしたくないあなたにもお勧めな田端大学入学はこちらから!

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編集:チェルシー


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